ステマ規制

「ステマ規制」が2023年10月1日より導入

ステルスマーケティングの略であるステマは、度々ニュースに取り上げられ社会的に消費者を欺く行為として認識されていますが、ステマ規制というのはどういうものかというと、 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を禁止するといった内容です。

上記をわかりやすく言うと、サイトを閲覧しているユーザーが、コンテンツを見たときに広告（プロモーション、PR）であるという事がわかるように明示されていなければ、不当表示とされ景品表示法の規制の対象となるといった内容となります。

ステマ規制が導入された背景

上述したとおり、近年、インターネット上の情報の信頼性が問題となっています。
特に、消費者が購入意欲を持つ商品やサービスに関する情報が、広告としての側面を持つことが増えてきており、消費者を誤解させる可能性があります。

ステマは、広告主や企業が商品やサービスの宣伝を目的として、一般の消費者やインフルエンサーに報酬を提供し、 その報酬の存在を公表せずに宣伝活動を行うものを指します。
これにより、消費者は広告であると認識せず、真実の情報として受け取ってしまう恐れがあります。

このような背景から、消費者の保護を目的として、ステマに関する規制が導入されることとなりました。 この規制は、広告としての情報を公正に伝えることを求め、 消費者が誤解することなく、正確な情報を得ることができるようにすることを目的としています。

ステマ規制に違反した場合の罰則は？

ステマ規制に違反すると、どのような罰則が科されるのでしょうか。
消費者庁が情報提供などをもとに景品表示法に違反していないか調査をし判断するようですが、違反と判断されると、 消費者庁から再発防止を求める措置命令が出されます。
もし従わなければ2年以下の懲役または300万円以下の罰金または併科となります。 場合によっては広告を依頼した事業者名が公表される可能性があるようなので注意しましょう。

ステマ規制の導入により私たちが気をつけたい事

今回のステマ規制で対象となるのはインターネット上で閲覧できる全てのコンテンツとなります。
何十年も前に公開した忘れかけていた記事であっても規制の対象となるので注意が必要です。

また、規制の対象者は、「広告主（広告を依頼した事業者）」となり、投稿者（宣伝者）は処分の対象外となります。

「ステマ規制」の導入により今まで以上に私たちが気をつけたい事は商品やサービスを宣伝する際には「広告だ」という事が消費者にわかるようにする事です。
第三者が投稿しているかのような投稿や、第三者に投稿を依頼する場合などに注意が必要です。

アフィリエイト広告やインフルエンサー施策を実施している事業者は、法規制を遵守しながら健全な宣伝活動を行う事が今まで以上に求められます。

• 【参考資料】
  消費者庁の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準

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